平成29年度 産業競争力強化に向けた高度専門人材獲得促進事業費補助金

石川県地域活性化雇用創造プロジェクト

募集要項

※本公募は、石川県議会での平成29年度当初予算成立が前提となります。
このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1 事業目的

本事業は、厚生労働省、石川県及び石川県人材確保・定住推進機構からの補助を受けて一般社団法人石川県繊維協会が実施するものであり、新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築、海外進出など企業の成長に向けた取り組みとして、経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓等をけん引する企業の中核となる人材の確保を支援し、新たな事業の創造と雇用創出を目的に実施するものです。

2 対象事業者                            

以下のすべてに該当する者を本事業の対象事業者とします。

(1)石川県内に本社機能を有する事業者
(2)統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類中分類に定める下記の業を営む者
(3)次のいずれにも該当しない者

① 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号(以下「暴力団対策法」という)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者

② 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者

④ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(4)以下のすべてを満たす者

① 雇用保険適用事業所の事業者であること

② 厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること

③ 労働保険料を滞納していないこと

④ 事業計画を提出する日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を 行っていないこと

⑤ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと

⑥ 県税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと

⑦ 審査に必要な書類等を整備保管し、国や県、機構による実地検査の受け入れに協力すること

3 補助対象事業及び補助対象経費                             

(1)補助対象事業

経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓等をけん引する企業の中核となる人材の確保を通じて、企業の成長に向けた新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築、海外進出などを行う事業を対象とします。

(2)補助対象経費

新規雇用に要する人件費
雇用開始日から6ヵ月間の給料、赴任手当(雇用後に支給するものに限る)、扶養手当、精勤手当、通勤手当、残業代・休日手当・深夜手当等。ただし、賞与、退職手当は除く。

※上記について、国や県等から当該費用について他の補助金を受けていないこと、又は受ける予定がないことが 必要です。

(3)補助対象となる新規雇用者

補助対象となる新規雇用者は1事業者につき2人までとし、以下のすべてを満たす者とします。

①直近の就業先が県外に主たる事業所を有する事業者の県外事業所であって、離職後1年以内に、対象企業において正規雇用する者

②補助対象期間終了までに生活の本拠を県内へ移す者

③企業の中核的な業務を担う実務経験が通算して3年以上ある者

④過去に応募する事業者において雇用関係、出向、派遣又は請負により就労したことがない者

⑤応募する事業者と資本関係を有する事業者で雇用されていない者

4 補助率及び補助限度額、補助対象期間                             

(1)補助率

補助対象経費の80%以内

(2)補助限度額

新規雇用者1人につき300万円

(3)補助対象期間

雇用開始日から起算して最長で6ヵ月間。
※補助対象となる新規雇用者が2人の場合、2人目の雇用開始日から起算して最長で6ヵ月間。

5 採択予定者数                           

50人程度
※一般社団法人石川県鉄工機電協会、一般社団法人石川県繊維協会、一般社団法人石川県食品協会、一般社団法人石川県情報システム工業会の実施分を合わせて50人程度

6 応募書類及び応募方法・期間                    

(1)提出書類

① 事業計画書(様式第1号)(原本1部、コピー1部)

② その他添付書類(原本1部、コピー1部)

・履歴事項全部証明書(報告日から3ヶ月以内に発行されたもの)
※個人の場合は開業届の写し又は税申告書

・県税について滞納がないことの証明書
(報告日から3ヶ月以内に県税事務所で発行された報告者の県税納税証明書)

・最近2期分の決算関係書類(貸借対照表、損益計算書)
※個人の場合は、最近2期分の確定申告書の写し

・会社概要(概要がわかる会社案内、パンフレット等)

・「労働保険料・一般拠出金納付証明願」の労働基準監督署受領印を押したものの写

・労働保険(雇用保険・労災保険)の支払い証拠書類

(2)応募方法・期間

採用内定以前に事業計画書に必要事項を記入し、添付書類を添えて持参又は郵送により提出してください。

【提 出 先】一般社団法人石川県繊維協会

〒920-8203
金沢市鞍月2丁目20番地
(TEL076-267-2171/FAX076-268-8455)

【受付開始】平成29年2月20日(月)

※補助金交付申請額が予算額を超える見込みとなった場合は、その時点をもって事業計画の受付を終了します。

【受付時間】事業計画報告書を持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く、平日の9時~12時、13時~17時とします。

郵送する場合は、受付期間最終日の17時必着とします。
※事業計画報告書の様式は、当協会のホームページからダウンロードできます。

http:// www.ita.or.jp/

7 事業計画書の作成                          

事業計画は、次の観点から総合的に作成してください。

<作成基準>

① 専門的な知識や技術、ノウハウを有する人材の確保を必要とする新分野進出や新製品開発などの事業活動又は活動計画がある。

② 当該人材の具体的な活用方法が当事業の目的に合致するものである。

③ 補助対象期間終了後も当該人材が継続雇用されることが見込まれる。

④ 事業の実施に伴う雇用創出効果が見込まれる。

8 補助金の交付申請及び支払い                          

(1)補助金の交付申請

事業計画を提出した事業者が、平成29年4月1日以降、補助対象となる新規雇用者を採用内定した場合、採用内定した日から雇用開始までの間に、別に定める補助金交付要綱に基づき交付申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて持参又は郵送により提出してください。

【提 出 先】事業計画の提出先と同じ

【受付開始】平成29年4月1日(土)

【受付時間】事業計画の受付時間と同じ

※ 補助金交付申請額が予算額を超えた場合は、その時点をもって交付申請の受付を終了します。この場合、既に事業計画が受理されていても交付申請を行うことはできません。

(2)補助金の支払い

本事業の補助金については、原則として事業期間終了後に精算払いとします。

9 その他                              

(1)補助事業の完了にあたり、事業を実施したことを証する証拠書類等が確認できない場合は、補助金を減額する場合があります。

(2)補助金の交付を受けた事業者は補助事業に係る証拠書類を整理し、補助事業が終了した日の属する年度の終了後、5年間保存しなければなりません。

(3)補助事業の終了後、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。

↓↓↓↓↓ 提出書類⑫・交付申請書はword形式になっておりますので、保存してご使用頂けます↓↓↓↓↓

「産業競争力強化に向けた高度専門人材獲得促進事業」のご案内(pdf)

⑫ 募集要項 様式(団体⇔企業) ★-繊維

 交付申請書等(word)